知っておきたい地震の知識
わが国は環太平洋地震帯に位置し、地殻変動が激しく、地震が頻発する地域であるといえます。
わが国とその周辺地域は、その面積が世界のわずか０．１％でありながら、そこから放出される地震エネルギーは地球全体の約１割にのぼるといわれています（内閣府 防災情報ＨＰより）。
そのような日本に住む私たちにとって、地震に関する知識と地震への備えは必要です。
『地震保険』は火災､損壊､埋没または流失による建物の損害を補償します。
これらの損害は､火災保険では補償されません！！
地震はあっという間に私たちの財産を奪ってしまいます。
消防庁発表の過去の主な地震被害
名称 規模 発生時期 被害状況
◆東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） M9.0 2011.3 全壊121,744棟
◆兵庫県南部地震（阪神淡路大震災） M7.3 1995.1 全壊104,906棟
◆熊本県熊本地方を震源とする地震 M7.3 2016.4 全壊8,369棟
◆福岡県西方沖を震源とする地震 M7.0 2005.3 全壊133棟
地震保険の概要
地震等を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。）・損壊・埋没・流失によって損害を受けた場合に保険金が支払われます。
したがって、地震保険にご加入していないと、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）損害や、火災（発生原因を問いません。）が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償の対象となりません。
また、地震保険単独での加入はできず、火災保険に原則付帯されます。（ご希望により外すことは可能です。）
建物と家財のそれぞれでご加入の必要があり、建物、家財ごとに火災保険の保険金額の30％～50％に相当する額の範囲内で、地震保険の保険金額を定める必要があります。ただし、同一の建物や家財について加入された他の地震保険契約と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
賃貸マンションのオーナ様向けのポイント
地震保険の建物の保険金額の上限は、建物5,000万円と述べましたが、
賃貸マンション･アパーﾄ建物(複数世帯が居住する共同住宅建物)の限度額は5,000万円ではなく、｢世帯数×5,000万円｣にすることができます。
例えば､10世帯が居住する共同住宅建物について､火災保険の保険金額が2億円の場合､地震保険の保険金額は6,000万円～1億円の範囲で設定可能です。
