もうすぐ成人式ですね。この成人の定義が2022年4月から大きく変わる予定です。
今回はその内容をまとめてみました。
概要
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が2018年6月参院本会議で成立。
2022年4月1日から施行。成人年齢の変更は1876年（明治9年）以来、146年ぶり。
新たな「大人」の定義により契約や資格取得など、若者の生活をめぐるルールが変わる。
成人年齢引き下げで変わるもの・変わらないもの（主なもの）
１．18歳に変わるもの
・結婚できる年齢 女性16歳から18歳に変更、男女とも18歳に
・期間10年のパスポート取得可能
・公認会計士、行政書士、司法書士などの資格取得
・法定代理人がいなくても民事訴訟が起こせる
・親の同意なく携帯電話契約、ローン契約締結、クレジットカード作成
２．20歳を維持（健康への影響や依存症への懸念を考慮）
・飲酒、喫煙
・競馬、競輪など公営ギャンブル
３．議論継続
少年法 適用年齢を18歳未満に引き下げるが議論中
何故変更するのか
＜表向き＞ 世界標準にあわせる、早い段階で政治に関心を持たせる、経済的自覚を促す
＜裏の理由＞国民年金の加入年齢引下げに伴う税収増加、労働人口増加、消費拡大
諸外国の状況
成人年齢 少年法適用 飲酒 喫煙
日本 20 20未満 20 20
アメリカ 18 18未満 21 18
イギリス 18 18未満 18 18
フランス 18 18未満 16 18
ドイツ 18 18未満 16 18
ロシア 18 18未満 18 18
中国 18 18未満 18 18
韓国 19 19未満 19 19
課題
１．契約当事者が高校3年生であっても取り消しが出来なくなり、若者を狙った悪徳商法が増える懸念あり。
２．2022年度の成人式はどうするのか？ 高校在学中であり、入試にも影響あり。
３．少年法の適用が18歳未満に引き下げになれば、18歳の若者が犯罪を起こせば実名報道され刑法の規定で処罰される。
対策
次のような対策が求められると考えられています。
・消費者保護施策の充実
・若年者専用相談窓口の設置
・消費者教育、特に高校の社会科授業の充実
