コラム
隣家や隣室からの火災による被害は誰にでも起こりうる問題です。
しかし、意外にも賠償を受けられないケースが多いことをご存知でしょうか？今回は、失火責任法を中心に、火災被害の賠償について解説していきます。
まず重要なのは、日本の「失火責任法」という法律の存在です。
1900年に制定されたこの法律は、不注意による火災（失火）が発生した場合の火元の責任者の賠償責任を定めています。
この法律の特徴的なポイントは、一般的な不注意（軽過失）による火災の場合、火元の人は原則として他人への損害賠償責任を負わないという点です。
なぜこのような法律があるのでしょうか？
日本は木造建築が多く、火災の拡大リスクが高いという特徴があります。そのため、火災による賠償責任をすべて火元の個人に負わせると、過大な負担となる可能性があります。失火責任法は、このような背景から、失火者の負担を軽減するために制定されました。
では、隣室からの火災で被害を受けた場合、どのように対応すべきでしょうか？
ほとんどのケースで加害者に損害賠償を請求することはできません。
そのため、自分の財産は自分で守る必要があります。具体的には、火災保険に加入して、万が一の事態に備えることが重要です。
一方、自分が火災を起こしてしまった場合は注意が必要です。
近隣の方に対しては失火責任法が適用されますが、家主に対しては異なる扱いとなります。
賃貸契約に基づく原状回復義務があるため、重大な過失がなくても家主に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
そのため、賃貸物件を契約する際には借家人賠償責任保険に加入することをお勧めします。
火災のリスクは常に身近に存在します。適切な保険加入などの対策を取るとともに、日頃から火の取り扱いには十分注意を払いましょう。
また、保険の具体的な補償内容は保険会社によって異なりますので、専門家に相談して自分に合った保険を選ぶことをお勧めします。
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賃貸物件の契約時に不動産会社からよく勧められる家財保険は、『家財保険』、『借家人賠償責任保険』、『個人賠償責任保険』の3つがセットになっているのが一般的です。それぞれの保険の役割と必要性について解説します。
1. 家財保険とは？
家財保険は、主に以下の理由から加入を検討すべきでしょう。
– 火災、台風、洪水、落雷などの自然災害や、盗難などの事故による家財（家具、家電、衣類など）の損害を補償します。
– 賃貸住宅では、隣家や共有部分などの他人の失火からの被害リスクもあるため、備えが重要です。
2. 借家人賠償責任保険とは？
借家人賠償責任保険は、賃貸物件の住人が家主に対して負う賠償責任をカバーします。
– 借りている物件で火災や漏水が発生し、建物や設備に損害を与えた場合、賃借人は家主に対して損害賠償責任を負います。
– 備え付けの家具や設備を損傷させた場合も、修理・交換費用を家主に支払う義務が生じます。
– 火災や水漏れのトラブルは予測が難しく、発生時の金銭的負担は大きいため、リスクに備えるために借家人賠償責任保険は重要です。
3. 個人賠償責任保険とは？
個人賠償責任保険は、日常生活で自分や同居の家族が他人に損害を与えてしまった際に適用されます。
– 百貨店などで販売商品をうっかり落として壊した場合や、友人宅で物を破損してしまった場合などの損害をカバーします。
– 自転車で誰かにぶつかってケガをさせてしまったり、不注意で他人にケガを負わせた場合も補償対象です。
– 子どもやペットの行動による他人の財産の損壊やケガも補償されることが多いです。
– 日常生活全般の些細な出来事での損害を広範囲に補償し、家族やペット、自転車事故なども対象とすることで、幅広くリスクをカバーできます。
– 日本では自転車事故などで高額な賠償が求められることがあり、万が一の際の経済的負担を軽減するために加入を検討する価値があります。
まとめ
賃貸住宅での家財保険は、災害や事故による家財の損失や、万が一の賠償リスクに備えるために加入が推奨されます。自分に必要な補償内容と適切な保険金額を見極め、最低限の負担で加入するようにしましょう。
※ 補償内容や特約は保険会社ごとに異なります。個別の保険商品の詳細については、保険会社や取扱代理店にお問い合わせください。
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当社は「地震保険料控除証明書」は発行いたしておりません。
所得税法上の「保険料控除」の対象となる保険商品は、生命保険および所得税法第 77 条に規定する「地震保険」に限られています。
なお、当社の『住まいるパートナー』の補償内容にある「地震火災費用」は、これに該当いたしません。
したがいまして、当社では「保険料控除」の対象となる商品は取り扱っていないため「地震保険料控除証明書」は発行いたしておりません。ご了承くださいますようお願い申し上げます。
地震大国日本
日本は地震大国です。日本は環太平洋造山帯の中にすっぽり収まっているため、日本に住む以上、地震とは無縁の生活は送れません。最近でも九州や北海道で地震が起き、南海トラフ地震の危険が叫ばれております。平成28年１月１日～12月31日に起きた震度4以上の地震は192回起きています（気象庁調べ）
その中で地震保険への関心も高まっています。
損害保険会社の地震保険
当社や損害保険会社が取り扱っております「火災保険」では、地震で被った損害は補償されません。
地震に備えるためには「地震保険」に加入する必要があります。この「地震保険」は「地震保険に関する法律」に基き、政府と民間の損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。
なお、この地震保険を単独で契約することはできません。必ず「火災保険」とセットでの加入となりますが、地震保険の補償内容はどの保険会社で加入しても同じものです。
地震保険の保険料は、地域・建物の構造・補償額・保険期間によって変わります。
2019年1月に保険料の改定が予定されており、全国平均で約3.8％の引き上げとなりますが、
例えば、木造の一戸建住宅の建物に保険金額1,000万円、保険期間1年の地震保険に加入した場合、
保険料は、大阪府の場合 22,400円、東京都の場合 38,900円となります。
損害保険会社の取扱う保険料控除
また、個人契約の場合は地震保険料控除の対象となります。所得税は最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで課税対象から控除されます。
ここまで解説してきた地震保険ですが、前述したように「地震保険」は「地震保険に関する法律」に基き、政府と民間の損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険であることから、残念なことに当社を含む少額短期保険会社の保険に付帯することはできません。
悪しからずご了承ください。
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日本少額短期保険協会孤独死対策委員会を中心とした、孤独死対策の活動を紹介します。
【第６回孤独死対策サミットのご案内】
参加無料です！お申し込みは以下のリンクからお願いします！
https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/index.html
孤独死対策委員会では、孤独死問題はいかに早期発見するか・未然防止につなげられるかが重要であると考え、孤独死の現状をご理解いただき、様々な対策を議論していくための場として過去５回、「孤独死対策サミット」と銘打ったイベントを実施してきました。
第６回目となる今回は、孤独・孤立対策専門部署として内閣府に設置されている孤独・孤立対策推進室による基調講演や、国土交通省住宅局による講演、遺品整理業者などの団体である（一社）家財整理相談窓口の理事による講演、当協会による孤独死に関するデータを分析した孤独死現状レポートの発表等を予定しています。
人と人とのつながりが希薄になりつつある現在、孤独死対策サミットの参加を通じて、
多くの皆様に孤独・孤立そして孤独死を身近な問題として考えるきっかけとしていただけたら幸いです。
https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/index.html
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最近、トイレに取り付けた「突っ張り棒」が落ちて、洗浄タンクを破損し、水漏れ事故が発生しました。
利用の注意点について、人工知能を使って人間と会話をするプログラムChatGPTに聞いてみました。
ChatGPTの回答
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突っ張り棒が落ちる原因はいくつかあります。主な原因としては以下のようなものがあります。
圧力不足: 突っ張り棒は両端を壁に押し付けることで支えられていますが、圧力が不足すると落ちやすくなります。
取り付け不良: 取り付け時に正しく調整されていないと、棒が安定しません。
重さの超過: 突っ張り棒が耐えられる重さを超えてしまうと、負荷に耐えられず落ちることがあります。
壁の材質: 壁が滑りやすい素材（例：漆喰やタイル）だと、棒が滑りやすくなります。
経年劣化: 突っ張り棒やその部品が劣化すると、保持力が低下することがあります。
これらの要因を考慮して、適切な取り付けや使用を心がけることが重要です。
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以上です。
なお、過去の関連記事も併せてご参照ください。
１）トイレの『おしゃれグッズ』、『便利グッズ』が大惨事に
トイレの『おしゃれグッズ』、『便利グッズ』が大惨事に
２）便利なグッズで大惨事
便利なグッズで大惨事！
３）便利なグッズで大惨事（２）
便利なグッズで大惨事（２）
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災害に備えるための避難と防災グッズの準備は、私たちの生活の中で非常に重要です。特に日本のように地震や台風などの自然災害が頻発する地域では、適切な備えが必要不可欠です。今回は、1次避難と2次避難、それぞれに必要な防災グッズについて考えてみます。
1次避難
まず、1次避難とは、災害が発生した直後から安全な場所に逃げるまでの期間を指します。この段階では、避難先での最低限の生活を維持するためのグッズが必要です。
具体的には、食料品や飲料水、安眠用品、衛生用品などが挙げられます。
この期間は短期間ですが、これらのグッズが命を守る鍵となります。
2次避難
次に、2次避難は、ライフラインが復旧し、元の生活に戻るまでの期間を指します。この段階では、1次避難よりも長期的な生活を見据えた備えが求められます。
例えば、食料品やゴミ袋、予備の衣類などが挙げられ、特に食料品に関しては、避難する人数に合わせて十分な量を確保することが重要です。
ライフラインが完全に回復するまでの時間は不明確であるため、余裕を持った準備が大切です。
防災グッズ
防災グッズを選ぶ際、何が本当に必要かを見極めることが重要です。ここでは、必要な防災グッズを10点ご紹介します。
1. 飲料水：人間は水がないと数日で命の危険にさらされるため、最優先です。
2. 食料品：保存可能な食品を準備し、栄養バランスを考慮した選択が重要です。
3. 充電器・モバイルバッテリー：通信手段を確保するための必需品です。
4. 貴重品：身分証明書や保険証など、災害時に必要な書類をまとめておきましょう。
5. 携帯トイレ：トイレが使えない場合に備え、簡易トイレを準備しておくと安心です。
6. 予備の衣類：着替えが必要になる可能性を考慮し、数日分の衣類を用意しましょう。
7. 現金：災害時はクレジットカードが使えない場合があるため、現金を用意しておくことが推奨されます。
8. 防災ラジオ：災害情報を得るための必需品です。
9. ライト・ランタン：停電時に光を確保するためのものとして非常に重要です。
10. 救急セット：怪我をした際に応急処置をするためのアイテムは必須です。
災害時のお困り事で多いのが停電ですが、中でもスマートフォンの充電と明かりの問題が多くを占めます。
スマートフォンの充電切れでは、家族との連絡や情報収集ができなくなり、
また明かりが使えないと、夜の行動が制限されてしまいとても不便です。
番外として電源の確保
１．ソーラーパネルとポータブル電源の組み合わせも災害時に大きな助けとなります。
スマートフォンやラジオの充電を行うことで、情報収集や連絡手段を確保することが可能です。ポータブル電源を選ぶ際には、サイズや重量に注意し、携帯性の高い製品を選ぶことが推奨されます。これにより、避難所でも簡単に持ち運んで使用することができます。
２．車があれば蓄電や電気の供給をすることができ、災害中の電力の問題解決をサポートしてくれます。
車のシガーソケットから供給することができますが、近年の車にはシガーソケットがない車種もあるため、事前にソケットの有無や位置を確認しておくことが大切です。
災害に備えることは命を守るために欠かせない行動です。防災グッズの準備を怠らず、万が一の事態に備えておきましょう。
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当社が所属する少額短期保険業界の認知度向上を目的として
2015年から3月2日を「少額短期保険（ミニ保険）の日」と制定して、毎年様々なイベントを行っております。
イベント企画のひとつとして、一般の方より「あったらいいな」と思う保険のアイデアを公募し、優秀作品を決める「おもしろミニ保険大賞」を毎年、開催し今年で１０回目となります。
一般の皆様にコンテストの概要をお知らせいたします。
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【第１０回おもしろミニ保険大賞コンテスト特設ページ】
https://www.campaign0302.com/
・応募の締め切りは２０２４年１月３１日（水）
・優秀作品の発表は２０２４年３月１日（金）となっております。
（今年は３月２日が土曜日のため、１日となります）
このコンテストの受付は終了しました。
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年末調整
今年も既にお手元に保険会社や銀行から控除証明書が届いた、という方も多くいらっしゃるかと思います。年末調整の季節が近付いてまいりました。
今回はその年末調整に必要な「控除証明書」について、ご説明いたします。
まず、年末調整・確定申告の際に「保険料控除」の適用を受ける場合には、この控除証明書や領収書を保険料控除申告書に添付することが必要です。
さて、「アクア少額短期保険から控除証明が届かない…」とお気付きの方もおられるかもしれません。結論から申し上げますと、アクア少額短期保険からは控除証明書は発行しておりません。
ご説明しますと、保険料控除には3種類あります。
①生命保険料控除 ②地震保険料控除 ③社会保険料控除
地震保険料控除
当社が提供している保険は、基本的に損害保険になります。
損害保険で保険料控除に関わるものとしましては、②地震保険料控除です。
その名の通り、地震保険に加入されている方が受けられる保険料控除となりますが、当社取扱いの保険は全て地震保険を付帯することができない保険となります。※1
そのため、年末調整・確定申告の保険料控除対象とはならない為、控除証明書も発行しておりません。
当社の場合、保険料控除の対象となりませんが、災害により家財に損害を受けた場合等には一定の金額の所得控除を受けることができます（雑損控除）。※2
※1：当社のコラム：地震保険について：(https://www.aqua-ins.com/contents/68/)
※2：出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm）
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暖房器具の安全使用:
秋から冬にかけて暖房器具の使用が増えます。そのため、使い方や設置場所についての安全対策を伝えることが重要です。
落ち葉と火災リスク:
秋は落ち葉が多くなる季節です。落ち葉が乾燥していると、火花などで簡単に火災が起こる可能性があります。
ハロウィン装飾の安全性:
ハロウィンではキャンドルを使った装飾が多く見られますが、これが火災の原因となることがあります。
収穫祭や秋祭りでの火災注意:
屋外での焚火やバーベキューが増える機会があります。適切な消火設備や対策を呼びかけることが重要です。
乾燥と静電気:
秋は空気が乾燥する季節でもあります。静電気が原因での火災も少なくありません。
煙感知器と消火器の点検:
一年を通じて、但し秋に特に、煙感知器や消火器の点検・交換を呼びかけるキャンペーンが有効です。
家庭内での火の取り扱い:
秋は料理を楽しむ季節でもあります。キッチンでの火災にも注意を呼びかけることが重要です。
防火訓練の実施:
秋は学校や企業で防火訓練を実施する良い機会です。防火訓練の重要性を訴え、具体的な方法を紹介することも有用です。
